1980-11-20 第93回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○津田説明員 作業の結果どういうような数字が出るかわかりませんが、大幅な収支不足等が出れば、いままでやってきた対策の例もございますが、そのほか地方交付税法にのっとりまして交付税率の引き上げというような問題も考えなければならないかと思います。いずれにしましても現段階ではどのような措置をするかまだ見通しが立っておらない状況でございます。
○津田説明員 作業の結果どういうような数字が出るかわかりませんが、大幅な収支不足等が出れば、いままでやってきた対策の例もございますが、そのほか地方交付税法にのっとりまして交付税率の引き上げというような問題も考えなければならないかと思います。いずれにしましても現段階ではどのような措置をするかまだ見通しが立っておらない状況でございます。
したがいまして、明年度、五十二年度の収支不足等の問題につきましては、ほぼ九月決算等が明確になります時期、つまり十一月の末か十二月の初め、そのくらいになりますと、あの中期計画でごらんをいただきました一兆九千という財源措置所要額、これがどのくらいのものになってくるか詰まってくるだろうと思います。そういう状況でいま検討中でございます。
この十九億の中身でございますけれども、これは四十七年度中沖縄分の収支不足等による債務の返還に六億二千四百万、それから、四十八年度沖縄分の収支不足九億八千六百万円、それから四十八年度、その他特別収支の差金に三億六千万、全体といたしまして十九億七千万、以上が含まれまして十九億七千万ということでございます。